失業手当といえば、会社を辞めてしまった後などに給付してもらえるものですね。次の仕事が見つかるまでの生活費など、とても助かる場面は多いでしょう。失業手当は普通に勤めていた方ならほぼ誰でも給付が受けられるものですが、ある程度の条件のようなものもありますからちょっと注意が必要です。失業手当をもらうには、まず「雇用保険」というものに入っていなければなりません。これは個人で加入するものではなく、社会保険などと同じように会社単位で加入しているものです。
といっても雇用保険の保険料は個人が負担するものですから、雇用保険に入っていた場合は給料の中から差し引かれていることになります。これは給料明細を確認すればわかりますから大丈夫ですね。転職する予定のない人でも、一度見直してみるといいでしょう。また、失業手当を貰うには少し細かい条件もあります。雇用保険が必要と説明しましたが、ある程度の加入期間が必要になります。他には「いつでも仕事をする能力を持ち合わせていること」と「仕事を積極的に探していること」というものもあり、例えば病気で仕事をやめざるを得なくなった場合や、両親の介護のために仕事を辞めた、学業に専念するために仕事を辞めたなどの事情がある場合は含まれないとされています。

ですので、失業手当てをもらうためには、実際に仕事を探すなどの行動が必要とされる、ということですね。細かい条件を詳しく見てみると、雇用保険の加入期間が定められていたり、遡って算出することが出来たりということもありますから、失業手当てをもらうにはしっかりと調べる必要があります。

雇用保険制度の失業給付金は、一般的には受給資格者が会社に勤めていた期間の被保険者期間と賃金日額を元にした計算式から基本手当日額と給付期間、給付日数を算出することで失業給付金の給付額の総額がわかります。解雇などの会社都合の離職の場合は、受給期間が延長されるなど受給条件も有利になります。

退職前に受け取った離職票、雇用保険被保険者証、本人確認書類、預金通帳、印鑑、写真2枚(縦3cm横2.5cmの上半身正面)を退職後にハローワークに提出して失業認定を受けることで支給されます。日雇で労働している方には特別の雇用保険があり、日雇労働被保険者手帳をもらっておくことが大切です。

失業手当の失業給付金を支給されている間は、新たな職場を探すために求職活動をすることが前提です。ハローワークでは、希望すれば職業訓練校の斡旋や面接のアドバイスなども受けるなどを受けることもできます。

何らかの理由によって職につけなくなることは、いまやめずらしいことではありません。ちょっとしたことで、正社員のルートから、はずれてしまいます。もしそうなったとき、あなたはまず何をしますか？
当然のことですが、職につけないとお給料が入りませんから、生活が苦しくなります。生活が苦しくなると、新しい職に就くためのアクションすら、起こせない。仕方なく、短期のアルバイト生活をするのは良いけれど、もらえるお金が、正社員のころのそれとは違いすぎて、なんだか、みじめな気持ちになる。けれど、背に腹はかえられませんのでバイト生活をつづけるしかない。そんなとき不意に、気持ちがすさんでしまいます。場合によっては親しい人に当たってしまうことも。ちょっとしたことから始まった失業生活が、まさかのバッドスパイラルにおちいってしまいます。
そこで。不意に失業してしまったとき、まずは、失業保険の受給を、考えてみませんか。
ふたたび身を立て直したいと焦るあまり、気持ちの面でも、家計の面でも、このようなバッドスパイラルにおちいることもまた、珍しいことではありません。だからこそ、失業保険という制度を、上手に利用することを、私は提案します。失業保険という語感はややネガティブな印象を漂わせています。失業保険を受給することによって、失業というその状態が、さらに強調される。そんな気持ちにもなります。
　けれど、失業保険とは、失業した人がそれを受給することによって、生活をリトライするために設けられたセーフティネットです。その失業保険を足がかりに、再就職に成功し、自分のちからを再び誰かの役に立てることが出来たなら、それは利用者個人にとっても、社会における生産性という意味でも、評価されるべきことです。
実は1980年代前半以降、日本では失業保険（雇用保険）の受給者数は、一定して低下傾向にあります。失業者のうちの３割ていどしか、この保険を受給していません。もちろん、利用するか否かは本人の決断によりますし、「取れるものは取ろう」という発想は公共的ではありませんが、自分がその制度を利用し、いまよりももっと、誰かの役に立てる存在になる意思をもつなら、変な負い目を感じず、この制度を利用することを考えてみましょう。本サイトは、そんなあなたを応援するべく、失業保険の受給に役立つ知識を、網羅しています。