ルールを守って受給しよう

　本当に、働きたくても働けないという状況であれば、雇用保険を受給することは、制度の有効利用ということで肯定されるべきことです。この制度を利用して、新たな職につき、そして社会へと新たな寄与ができるのであれば、制度にとっても願ったりかなったりです。いっぽう、この雇用保険制度は、ともすれば「働かずともお金が得られる」という不正受給にも開かれています。
　そのような不正受給に対し、雇用保険制度は、厳重な罰則を設けています。受給資格を満たし得ないのに、虚偽申告などをした場合には、当然ですが以後の支給は停止されます。そして雇用保険法の第10条によって、不正受給者に対しては、その発覚までに支給した給付額すべての返還と、支給した額の2倍以内の額の納付を命じることができる、とされています。つまり、最大で「3倍返し」を義務づけられるのです。確かに、それくらいの返還を求めなければ、低の良い貸金業務になってしまいますから、これくらいのペナルティがかせられているのです。
　また、新たに就職や自営業を開始した場合や、なんらかの収入を得た場合に、その額面について、申告し忘れたり、申告をごまかしたりしても「不正受給」の対象となり得ますから、このあたりは多少面倒でも、こまめに申告するようにしましょう。多少の収入であれば、給付がストップするということにはなりません。再就職のために雇用保険を受給しているのに、さらに面倒なことが起こってしまっては、元も子もありませんので、要注意です。