もしパワハラにあったら?裁判で訴えるケース

もしパワハラにあったら?裁判で訴えるケース

もし職場内でパワハラを受けて、双方の言い分がもつれて、解決できなそうであれば、法的な場に出て行くことも考えておきましょう。パワハラを受けたせいで、職場にいられなくなったり、身体的、精神的にダメージを受けて、怪我や病気をしたり、そのほか、パワハラのせいで人格や尊厳を奪われるような行為を受けたなら、訴えることもできます。

いまでは、自分で証拠あつめをするだけではなく、民間の調査会社にアドバイスをもらったり、相談機関などに相談して、立件できるケースかどうかなど、慎重に調査を行う必要があります。すでに退職している場合や、それまでの経過がはっきり証明できないようであれば、なかなか立件が難しいことでしょう。

一般にパワハラが成立するためには、権力関係、権力の公使、パワハラ行為の頻度、被害者の状態に関する事実をきちんと証明する必要があります。その点で、パワハラと断定できない曖昧なケース、それからその証明ができないケースがあまりにも多いので、なかなか裁判になって、損害賠償や労災などが下りるケースは多くないのが現状です。

しかし、最近では人権や労働環境問題への世間の関心の高まり、また実際にそのような職場トラブル増えており、専門相談機関へ相談するケースも増えたことから、裁判でパワハラを訴える事例も増えてきています。パワハラを受けた人はその事実をしっかり認識し、決して泣き寝入りしない、強い意志を持ちましょう。

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