具体的なパワハラの事例を知るためにできること

パワハラとみなされる行為や事例は、いくつかに分けることができます。そのなかでも比較的判断しやすいものは、暴行、傷害、脅迫、侮辱、暴言、名誉毀損、隔離、無視、仲間外し、遂行不可能なことへの強制、妨害、業務上合理性がなく、能力や経験とかけ離れた仕事を命じる、仕事に参加させない、また私生活に極度に立ち入ることなどが挙げられます。

しかし、それ以外にも職場ごとにある独自のルールや価値観のようなもので、明らかに個人の人格やその尊厳を侵害する行為などもパワハラとなります。業務の適正な範囲は、業種や企業文化によって違いがありますが、それも前もって「なにをもってパワハラとするか」という部分の取り決め、ルールのようなものを設定しておく必要があるかと思います。そして担当社員だけではなく、会社全体、従業員一人一人がパワハラ防止の価値観を共有し、それを報告し合う、注意し合うような風通しのよい職場環境であることが大事かと思われます。

まだまだパワハラについて具体的な対策がなく、社員にたいして周知が行われていない職場も多いことでしょう。そのために、最近ではパワハラに対しての周知を職場でおこなったり、共通認識を高めるための研修や勉強会が行われたり、また厚生労働省のホームページでその事例が紹介されたりしています。

パワハラを担当している社員だけではなく、一般社員も、よりパワハラに対する感受性を鋭くし、お互いに適正範囲や越権行動がないように具体的に知識を共有しておくべきでしょう。