いくらもらえる?

いくらもらえる?

 失業期間中の生活を保障する、もっとも切実な給付であるのが、「求職者給付」のうちの「基本手当て」と呼ばれるものです。いったいどのような基準でこの基本手当ての給付額が、決定されるのでしょうか。
 基本手当の算定方法は、シンプルです。原則として、離職する直前の半年間の税引前給与(賞与・退職金は含みません)を全て足し合わせた額を、180で割った金額(これを賃金日額といいます)。これの45~80%が支払われます。気になるのはこの45~80%の範囲ですが、これは賃金日額の額面に応じて変動し、この額が一番少ないラインで80%の率が適応されます。この基本手当日額には、上限と下限とが設定されており、どれだけ過去6ヶ月分の賃金日額が高くても、基本手当日額が7千円前後を越えることは現状ではありません(この額については、その時の経済状況を鑑みて毎年8月1に見直されます)。
 勘違いしてしまいがちなことですが、この基本手当日額は、離職理由やハローワークの場所によって区別されるものではありません。属性によって変動するところがあるとすれば、年齢です。年齢によって、基本手当日額の上限と、その計算式に、変更があります。区分としては(1)「30歳未満」、(2)「30歳以上、45歳未満」、(3)「45歳以上、60歳未満」、(4)「60歳以上、65歳未満」の4つがあります。これら4つを、基本手当日額の高い準に並べると、(3) >
(2) >
(4) >
(1)となります。

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