子育て時のサポートする雇用継続給付

子育て時のサポートする雇用継続給付

 雇用保険の制度のなかには「育児休業給付」というのがあります。これは「雇用継続給付」というカテゴリーに含まれる3つの給付のうちのひとつです。読んで字のごとく、この「育児休業給付」は育児休業中の被保険者を支援するべく支払われる給付のことです。
 この給付では、原則的には1歳未満の子供の養育のために被保険者が育児休暇をとったときに、休暇以前からさかのぼって2年間のうちに、被保険者であった期間(賃金支払基礎日数が11日以上ある月)が12ヶ月以上あることが条件です。また、育児休暇中に事業主から支払われる賃金が、休暇をとるまえの賃金の80%以下であり、休暇中の就業日数が毎月10日以内でなければなりません。この給付の申請は、被保険者で行っても構いませんが、基本的には事業主のほうで申請が行われます。休暇を開始してから、4ヶ月が経過したその日が含まれる月末までに申請が行われない場合には給付を受けられない場合があるので、育児休暇の際には事業主に確認をとりましょう。
給付される額面は、休暇前の賃金(日額)に、支給日数(基本30日)をかけた額の4割となります(ただし暫定措置として現在は5割が給付されます)。上限は2013年1月の時点では214,650円。下限は69,600円となっています(毎年8月1日に見直し)。また、給付される月額と、休暇中に事業主から支払われる賃金の合計が、給付月額の2倍を超えるときは、その超過分が減額されます。これらの条件によって定められた月額が、子供が1歳になるまで(誕生日の前々日まで)毎月分、支給されることになります。
また父母ともに育児休暇をとる場合や、保育所の申請が通らない場合、育児休暇中の保険者が疾病をこうむった場合などは、1年6ヶ月まで給付期間を延長することができます。

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