自己都合退職のばあい

　雇用保険の受給に際して、自己都合退職というのは、何かと条件が悪いものです。それも確かにうなずける話であって、雇用保険は基本的には失業時のセーフティネットですから、働く意思があるのに、思わぬハプニングで失業してしまった人を救うことを第一に優先されねばなりません。そして有限な財源の中から、その給付は賄われるわけです。
　ただ、そうは言っても、働いていく中で心身の不調が出てくることはままあります。職場に恵まれないということもあり得ます。そのような場合には「特定理由離職者」というカテゴリーで認定されますので、給付制限も設けられませんし、また給付日数も一般の基本手当に比べるとより長く設けられます。
ただこれら特定理由離職者は、それを証明する書類（自身や家族の疾病が理由であれば、その診断書等）が追加で要求されますし、また事業主と保険者を交えた事実確認が行われるなど、厳格な判定がなされますので、自身の状況が少し曖昧である場合には「認定されればラッキー」という程度に思っておくのが良いでしょう。
また、自己都合退職についての誤解ですが、自己都合退職だからといって受給される額面・日数に変化が出るわけではありません。ここはよく注意されるべきことで、自身の都合で辞めては見たものの、思うようにはいかず、失業状態が続くような場合（まさにこのような状態であるか否かを判定するべく給付制限期間が設けられているとも言えます）にも、きちんと給付はおこなわれます。