会社都合退職の条件とは

会社都合退職の条件とは

巷間では、自己都合退職よりも、倒産、解雇、契約非更新といった会社都合退職のほうが「基本手当が多く給付される」ということが言われます。これは一面では正しく、一面では間違っています。
間違っている面から言えば、自己都合退職であっても、自分や親族の疾病、通勤範囲の変動といった自分が望んでいない環境の変化によって、離職をやむなくされたという「理由」であれば、それは会社都合ではないけれども、「特定理由離職者」のカテゴリーが適用され、会社都合退職と同じ日数分の給付を受けることができます。ただもちろん、ニュアンス的には、この「特定理由離職者」というのは、先立つ自己の意思でもなく、会社の意思決定でもない、きわめて外部的・運命的な要因によって離職を止む無くされた場合に適用されるものと考えるのが良いかも知れません。
「会社都合退職のほうが基本手当が多い」という見解の正しい面を言うなれば、この会社都合退職は「特定受給資格者」として認定され、こちらも「特定理由離職者」と同様の給付日数を得ることができるという点です。ここで言う会社都合のなかには倒産、解雇はもちろんのこと、説得的な立証さえ出来るのならば、パワハラや、組織内部での冷遇、労働基準法違反といった要件でも申請することができます。つまり、自己都合であろうと会社都合であろうと、「本人の意思とは関わりがない」という離職理由が際立つならば、同じ給付日数を得ることができるということです。したがって「会社都合のほうが自己都合よりもお得」という物言いは、一概には成立しません。

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