受給期間をのばすには

受給期間をのばすには

 基本手当の給付を受ける際に注意しなけらばいけないのが、「受給期間」です。この受給期間というのは、基本手当給付の際に認定される所定給付日数とは「別に」設けられている期間のことで、基本手当の給付を受けられる期限を言います。
現在のところ、この受給期間は、離職した翌日から1年間です。この1年間の中には、その定義から伺えるように、待期期間と給付制限日数が例外なく含まれています。と、いうことは、再就職の充てが曖昧な状態で離職した場合には、急いでハローワークに届け出なければいけません。そうしないと、たとえ長い給付日数を得ることが出来たとしても、途中で離職日から1年が経過してしまったら、超過以降は、給付を受けることが出来ないのです。給付日数を150日得られたとしても、申請が離職日から半年後であり、給付制限が3ヶ月設けられたとすると、受給できるのはせいぜい90日分までなのです。
 ただ、この受給期間は、本人の疾病や、子供が3歳になるまで(もしくは保育先が見つかるまで)の出産、育児、家族の介護、公的な理由のある海外渡航、公的機関によるボランティアへの参加などの理由により、最長3年間を追加で延長することができます。つまり合計で最長4年まで、受給期間を長くすることができるのです。60歳以上65歳未満であれば、休養だけを理由に受給期間を追加で1年間まで延長することが可能です。65歳以上である場合には、受給期間の延長は認められないことになっています。

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