介護時のサポートする雇用継続給付

　介護休業給付もまた、「育児休業給付」「高年齢雇用継続給付」と同じく「雇用継続給付」というカテゴリーに含まれる給付のひとつです。こちらも呼んで字のごとく、家族の介護のために休職した人を支援するための給付となります。
　給付条件としては、介護休業を開始した日からさかのぼって２年間のあいだに被保険者であった期間（賃金支払基礎日数が11日以上）が12ヶ月以上あることが必要です。過去の求職者給付の基本手当の受給資格を得たことがある人は、その決定からかぞえて12ヶ月を経ている必要があります。また、介護休業に入ってから、事業主から支払われる賃金が休業以前の80%未満であること。また休業中の就業日数が毎月10日以下であることも必要です。
　給付される期間は休業開始から最長3ヶ月間です。給付される額面は、「育児休業給付」と同じく休業前賃金の日額に、支払日数（基本30日）をかけた額の4割となります。また上限、下限も育児休業給付と同じく額（下限69, 600円、上限171,720円）となっており、休業中に支払われる賃金と、給付される月額との合計が、給付月額の２倍を超えた場合は、超過分が減額されます。
　給付が認められる介護の種類ですが、疾病、負傷、障害等でつきっきりの介護（移動、食事、排泄の補助を要するもの）が2週間以上必要である場合です。これは保険者の配偶者（事実婚を含みます）、子供（養子を含みます）、父母（養父母・義父母を含みます）、および同居する祖父母、兄弟姉妹、孫が要介護にいたった場合に、給付されるものです。この給付は、要介護状態の種別によって給付されるため、複数回給付を受けることができますが、同一の人物の介護に際しては、上限が93日までと定められています。