どこからどこまでが求職活動？

　基本手当の受給要件としては、「必要書類はなに?」のところで触れましたが、被保険者が「求職活動をしている」ことを示さなければなりません。「働きたくても働けない」という場合の「働きたくても」の部分を、示す必要があるからです。ではいったい、どこからどこまでの活動が、「求職活動」のなかにカウントされるのでしょうか?
　まずはハローワークを利用することが一番わかりやすい指標ですが、何もハローワークだけを利用しなければならないというわけではありません。厚生労働大臣の許認可を受けた民間の職業紹介・斡旋業者を利用しても、当然かまいません。これらの業者が開催する職業相談や紹介、説明会などに参加していることが、「求職活動」にあたります。あるいは、その資格の取得が、直に就職に結びつくような公務員試験等の受験も、「求職活動」にカウントされます。
　このような活動を、「4週間のうち2回以上」行っていれば、「失業状態=働きたくても、働けない」状態として、認定され、雇用保険の受給が継続されることになります。ちなみに、第一回目の失業認定は、ハローワーク主催の雇用保険説明会への参加で認定となります。
　これに対して、「求職活動」とみなされないのは、フリーペーパーやインターネット上での求人広告の閲覧や、紹介業者へのエントリー、友人への紹介依頼などです。実は、2003年以前であれば、このような「求職活動」の厳密な線引きは行われておらず、失業の認定は現在よりも曖昧なものであったのですが、法改正によって自分が求職活動と「思っているだけ」では、認められないようになったのです。