特定受給資格者・特定理由離職者とは

特定受給資格者・特定理由離職者とは

通常、基本手当の受給用件は、離職日からさかのぼって過去2年間のあいだに、通算で1年以上雇用保険の被保険者であることとなっていますが、雇用保険法においては、「特定受給資格者」もしくは「特定理由離職者」に該当する人であれば、離職日からさかのぼって過去1年間のあいだに、通算で半年以上被保険者であれば、基本手当を受給することが可能です。この「特定受給資格者」および「特定理由離職者」は受給できる基本手当の額が、これに該当しない者と同額であり、かつ、受給できる期間が、該当しない者よりもより長く設定されます。ですから、自分がこの両者のいずれかに該当するかしないかを、雇用保険の受給申請に先立って確認しておく必要があります。
「特定受給資格者」は、会社の倒産や、解雇、事業所移転による通勤困難、さらには事前に労働契約の段階で通知されていたものと、労働条件が著しく異なっていた、パワーハラスメントがあった、労働基準法が遵守されていなかった・・・・などの理由によって離職した人のことです。いわゆる「会社都合」「会社起因」の離職といわれるものです。ポイントは、倒産や解雇だけでなく、巷間で「ブラック企業」と呼ばれる企業に勤めていて、心身を狼狽させた場合にもこれに該当する可能性がある、という点です。
いっぽう、「特定理由離職者」のほうは、雇用契約の更新に際し、本人の希望にもかかわらず更新が適用されなかった人に加えて、自分自身や家族のけが、病気でその養生・介護が必要となり、やむなく離職した人、育児等の理由でやむなく住所変更をしたり、交通機関の変動により通勤困難となった人などが該当します。いずれも、他人事ではなく、いつ自分の身に訪れてもおかしくないようなことが多いという点が注目に値します。
これら「特定受給資格者」「特定理由離職者」は、「働きたくても、働くことができない」という側面が強く、これに該当しない離職者に比べ、より長い受給期間を得ることができます。

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