失業保険の金額がすぐわかる自動計算フォーム

失業保険の金額ともらえる日数を自動計算できます

年齢
勤続年数
退職理由
一か月の給与(過去6か月の平均)
※残業手当,通勤手当,住宅手当等は含める。ボーナス,退職金等は含めない。

失業保険の金額は勤務年数と年令と退職の理由

失業手当てが払われる期間というのは雇用保険に加入していた勤務年数と年令と退職の理由により違ってきます

65歳以上で離職された場合は、高年齢求職者給付金が支給されます。

自分都合にて退職した人の内、六十五歳未満の場合は勤務年数が1年以上10年未満で90日、20年未満なら120日、20年以上だと150日になります。

やめた理由が雇い主の都合の特定受給資格者は、この期間より多くなり支給される総額も多くなります。

さらに、障害者手帳の発行を受けている人というのは就職困難者となって期間が長くなります。

また、ケガや病気など長期の疾病が原因で退職した場合は、働ける状態になった段階で失業保険を申請します。

自己の都合の退職であるか会社の都合なのかなど、辞めた理由は失業手当てを受給できる期間に多大に関わってきますので記入するときは注意しましょう。

雇用保険の失業給付の金額計算の基礎になるのが退職前の6か月間の平均月給で、賃金日額を算出して計算します

残業手当や通勤手当は含めますが、ボーナスや退職金や実費精算となる出張旅費などの交通費は含めません。

失業保険の申請を済ませた後も、失職している状態を伝えるため四週に一度の間隔でハローワークに行って、失業の認定を受ける必要があります。

認定を受けたことによりその回の失業給付を貰えるシステムになります。

認定日に申請するのは、失業している状況であることに加えて、どのような就活に取り組んでいるかという事になります。

失業中に日雇いや時給でアルバイトをすることを希望する場合には前もって申請します。
就職する労働意欲を持っていない人は失業手当てを受給する事はできませんので、職探しの進行状況を伝えて認めてもらうという事になります。

厚生労働省による公共職業訓練を受講してスキルを高めるという事も可能で様々な職種の訓練が用意されています。

失業手当を貰っている期間に仕事が見つかって転職したときは所定の再就職手当が支給されます。

失業手当を貰いきってから就活をしたいという人が少なくないので、就職活動を応援する目的によってつくられた手当で、失業保険の残りの期間が1/3以上あり、職に就いた後で一年以上働ける公算が強いことが必要になります。

過去三年間で就業促進手当を受け取っていないということも条件になります。

残り期間が3分の2超の場合は60パーセント、三分の一超ある時は50パーセントが支給されます。